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TOHOブログ
2024.1.29 更新
皆様「すまい給付金」について、ご存知ですか？
「すまい給付金」とは住宅を購入した方に対して、現金で最大50万円が給付される制度です。
とてもお得な制度だったのですが、残念ながら制度自体は2022年で終わってしまいました。
その後、入居期限の延長もありましたが、2023年時点でどうなっているのでしょうか？
今回はお家づくりのプロである東宝ホームから、皆様が少しでもお得にお家を建てられるように。すまい給付金のしくみや申請方法、対象者などを詳しく解説します。
すまい給付金に間に合わなかったという方が使える、他のお得な制度もご紹介しているので、ぜひ参考にされてください。
「すまい給付金」は新築住宅や中古住宅を購入される方が、最大50万円の給付金をもらえるという、とてもお得な制度です。
当初対象となっていたのは、令和3年12月末までに引き渡しと入居が完了した住宅です。
しかしコロナ禍の影響で入居期間が延長され、以下の期間に契約した場合は令和4年12月末までに引き渡しと入居が完了すれば制度を活用できることになりました。
・注文住宅の新築：令和2年10月1日〜令和3年9月30日までの契約
・分譲住宅・中古住宅の取得：令和2年12月1日〜令和3年11月30日までの契約
すまい給付金の申請期限は「住宅の引き渡しを受けてから1年3ヶ月以内」となっています。
まだ申請が完了していない方は、早めに手続きをしましょう。
そもそもなぜこの制度ができたかというと、消費税増税と住宅ローン減税の2つが深く関係しています。
消費税が増税されると、住宅を購入するのに負担が増えますよね。
たとえば住宅の価格が3,000万円とすると「消費税率8%：240万円→10%：300万円」と大幅に金額が上がります。
その増税分の負担を軽くするため、まずは「住宅ローン減税」という制度が拡充されました。しかし住宅ローン減税は、所得税や住民税から控除されるしくみ。
そもそも年収が高くなければ、消費税も住民税もあまり多くは納めていないので、大きなメリットを受けられません。
そこで年収が一定額以下の方の不公平感を減らすためにつくられたのが、すまい給付金なんです。
年収によって給付額が変わるしくみになっていて、住宅ローン減税の恩恵があまり受けられない方も、安心して住宅を購入できる制度になっていました。
すまい給付金の申請方法は、「窓口申請」もしくは「郵送申請」の2種類です。
もし住宅の持分保有者が2人以上いるなら、それぞれが申請しなければなりませんので注意が必要です。
また不動産業者やハウスメーカーなどの代理申請もできるので、希望される方は早めに相談されてくださいね。
・給付申請書
すまい給付金のホームページからダウンロードできます。
「新築or中古」「住宅ローンor現金」など、条件によって8パターン用意されているので確認しましょう。
・住民票の写し（原本）
引っ越し後の市区町村で発行してもらいましょう。
窓口のほか、コンビニなどで交付できる自治体もあります。
発行日から3ヶ月以内のもので、マイナンバーが記載されていないものが必要です。
・不動産登記における建物の登記事項証明書、謄本（原本）
法務局が交付している書類で、最寄りの窓口のほか郵送やオンラインでも請求できます。
・個人住民税の課税証明書（原本）
引っ越し前の市区町村で発行してもらわなければならないので、早めに準備しておくと安心です。
必要な課税証明書の年度は、給付申請書に記載されているので確認しましょう。
・工事請負契約書or不動産売買契約書（コピー）
住宅会社や不動産会社と契約を交わす際の書類です。約款部分も添付する必要があります。
・住宅ローンの金銭消費賃借契約書（コピー）
金融機関と住宅ローンの契約を交わす際の書類です。申込書などで申請はできないので、必ず契約書のコピーをとりましょう。
・振込先口座の確認書類（通帳のコピーなど）
給付金が振り込まれるのは、申請者本人の口座のみ指定できます。法人や家族名義の口座はNGなので注意しましょう。
・施工中等の検査実施が確認できる書類（住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書のコピーなど）
住宅貸反保責任保険の付保証明書・建設住宅性能評価書・住宅瑕疵担保席に保険法人検査実施確認書のいずれか1つのコピーが必要です。
住宅会社や不動産会社、検査機関などから受け取ることができます。
すまい給付金には「年収の目安が775万円以下（消費税率10%で購入した場合）」という条件が決められています。
ただしこれは「夫婦＋中学生以下の子供が2人（妻の収入はない）」というモデル世帯における、夫の収入の目安です。
家族構成によって異なるので、詳しくは「すまい給付金シミュレーション」等をつかって確認されてください。
また対象となる住宅によっても条件が変わってくるので、新築住宅と中古住宅で分けて説明していきます。
新築住宅を建てたり購入したりする場合、主な給付条件は「床面積・品質確認・住宅ローンの利用」の3つです。
住宅の床面積は50㎡以上というのが条件になります。ただし下記の期間内に契約した場合は、床面積40㎡以上と緩和されています。
注文住宅を新築する場合：令和2年10月1日～令和3年9月30日
分譲住宅を取得する場合：令和2年12月1日～令和3年11月30日
新築の場合は、工事中の検査によって住宅の品質を確認することも条件の一つです。
方法としては、住宅瑕疵担保責任保険に加入するか、建設住宅性能表示制度を利用するのが主流。いずれの検査も着工前に申し込みが必要です。
住宅ローンを利用するというのも条件の一つ。ただし年齢50歳以上の方であれば、住宅ローンを利用せず自己資金のみでの購入であっても、すまい給付金の対象となる可能性があります。
その条件は「住宅の引き渡しを受けた年の12月31日時点で年齢50歳以上」「収入額の目安が650万円以下」の2つです。
中古住宅を購入される場合は「床面積・品質確認・住宅ローンの利用」の3つに加えて、「売主が宅地建物取引業者である」ということも重要な条件になります。
すまい給付金は、消費税がかかる住宅を購入された方が対象です。売主が個人の場合、建物に消費税は発生しないため、すまい給付金の対象にはなりません。
売主が宅地建物取引業者、つまり不動産会社から購入する場合は給付金の対象となります。
新築住宅と同様に、住宅の床面積は50㎡以上でなければなりません。ただし下記の期間内に契約した場合は、床面積40㎡以上で対象となります。
中古住宅の売買契約：令和2年12月1日～令和3年11月30日
中古住宅の場合も、建物の品質確認が必要です。既存住宅売買瑕疵保険に加入するか、既存住宅性能表示性能を利用して耐震等級1以上であればOKです。
また築10年以内の中古住宅であれば、住宅瑕疵担保責任保険・建設住宅性能表示でも確認できます。
新築と同様に、中古住宅でも原則として住宅ローンを利用することが条件の一つです。ただし住宅の引き渡しを受けた年の12月31日時点で50歳以上の方であれば、現金購入であっても対象となります。
これから家を建てたいという方は、すまい給付金以外の制度を活用できるか検討しましょう。
現在、家づくりに活用できる補助金・減税制度としては、次のようなものがあります。
子育て世帯や、若者夫婦世帯にチェックしていただきたいのが、こどもエコすまい支援事業。
高い省エネ性能（ZEHレベルの住宅や長期優良住宅など）の新築注文住宅・新築建売住宅購入に、100万円/戸が支給される制度です。
この制度は、事業者登録している会社のみ申請ができます。
東宝ホームは事業者登録済みです。
申請期間は、令和5年12月31日までですが、予算上限に達するとその前に締め切られてしまうので注意しましょう。
この前身にあたる「こどもみらい住宅支援事業」（2022年に終了）は、申請期限前に予算上限に達し、終了してしまいました。
「こどもエコすまい支援事業」は令和5年9月の時点で、予算に対する申請額の割合が90％を超えているため、ぜひ早めのご相談をおすすめします。
関連記事／【2023年最新】こどもエコすまい支援事業とは？対象者や補助額を解説
※「こどもエコすまい支援事業」は、2023年9月28日に予算上限100%に達し、終了しました。
2024年は後継事業として「子育てエコホーム支援事業」の実施が決定！
以下の記事で詳しくまとめていますので、ぜひ最新情報をチェックしてください！
▼▽▼
関連記事／「子育てエコホーム支援事業」の実施が決定！気になる内容を詳しく解説
こちらは住宅ローンを使って家を建てる方が、年末のローン残高の0.7%を最大13年間にわたって所得税・住民税から控除することで、税金が戻ってくるという制度です。
令和4年度の税制改正により、令和6（2024）年1月以降に建築確認を受けて新築される住宅については、省エネ基準への適合が住宅ローン減税の必須条件となりました。
また借入限度額についても変更があります。
| 住宅の環境性能等 | 借入限度額 | |
| 令和4.5年入居 | 令和6.7年入居 | |
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円 | 4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 |
| その他の住宅（省エネ基準を満たしていない住宅） | 3,000万円 | 0円 |
最新の情報をご確認くださいね。
ZEH=高断熱化＋高効率な設備＋太陽光発電などの創エネで、使用するエネルギーをおおむね0以下に抑えた住宅のこと。ZEHの基準をクリアすることでもらえる補助金もあります。
たとえばSIIによるZEH支援事業は、通常のZEHなら55万円、さらに性能の高いZEH+なら100万円の補助金額。
さらに蓄電システムなどを導入することで、プラスアルファの加算も受けられます。
ZEHビルダー/プランナーに登録されたハウスメーカーや工務店などが建てる、ZEHの住宅が対象。
東宝ホームはZEHビルダー/プランナーに登録済みですので、ご安心ください。
関連記事／ZEHとはどういうもの？メリットや補助金について解説
省エネ性能にすぐれた木造住宅に対する補助金。
2023年の変更点として大きかったのは、定額100万円のこどもエコすまい支援事業の補助金を活用しながら、地域材加算などが上乗せできるようになったことです。
補助上限額は長期優良住宅、ゼロエネ、低炭素住宅など住宅のタイプによって変わります。
登録された地域の中小工務店で建てることや、地域材を積極的に使うことなど対象がやや狭めになっています。
北九州市では現在、「住むなら北九州 定住・移住推進事業」として、市外から移住される世帯に対する補助金を支給しています。
新築・中古住宅を購入される場合、条件を満たせば最大50万円の補助金。
北九州市では現在、「住むなら北九州 定住・移住推進事業」として、市外から移住される世帯や市内に住む若年世帯に対する補助金を支給しています。
新築・中古住宅を購入される場合、条件を満たせば最大50万円の補助金。
持ち家は、市内からの転居の場合は、39才以下で市外に勤務されている方が対象です。
市外からの移住の場合は2人以上の世帯や、50才未満で同居近居、50才以上で自己実現のために転入する方など幅広い方が対象になります。
自治体による制度は見落としがちなので、ぜひ地元の力も借りてみてくださいね。
家づくりについては国や自治体からさまざまな支援があります。
すまい給付金に間に合わなかったという方も、家づくりをあきらめる必要はありません！
こどもエコすまい支援事業など新しい制度もあるので、さまざまな制度を賢く活用することでお得に家を建てることができます。
東宝ホームでも補助金・減税制度活用のサポートをしておりますので、お得な制度をフル活用して家を建てたいという方はご相談ください。
東宝ホームのお家はどんなものか気になっている方は、ぜひ以下の画像をタップして宿泊体験や資料請求をご依頼ください！
皆様からのご相談、心よりお待ちしております。
2022.06.13 20:52 
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